こんばんは。皆さま、いかがお過ごしでしょうか？

“室長”こと、吉島良平（Microsoft MVP for Business Applications | Microsoft Regional Director）です。Dynamics 365 2026 wave 1の情報が2026年3月18日に公開されました。

ここまで、

について纏めてきたので、本稿では、Dynamics 365 Financeについて、いつものように室長の勝手な解釈で、新機能を解説していきたいと思います！

最後までお付き合いいただけますと幸いです。

Dynamics 365 Finance 2026 wave 1

―2026 release wave 1（2026年4月〜9月）におけるDynamics 365 Finaceの新機能・改善点―

D365 Financeよ、君はどこへ向かおうとしているのか？

2026 Release wave 1の Dynamics 365 Financeを眺めていて、室長がまず感じたのは、Financeが「処理するシステム」から「判断を導くシステム」へ、はっきりと舵を切ってきたということです。仕訳を正しく記録する、ルールに沿って締める、帳票を出す。そうした従来の役割は引き続き重要である一方で、今回のwave 1では、それらをいかに早く、いかに自動化し、いかに“次の判断”につなげるかに、明確な焦点が当たっているように見えます。

CopilotやAIエージェントを前提とした業務支援、グローバルでの標準化とコンプライアンス強化、そしてデータ品質と意思決定スピードの両立。2026 wave 1のD365 Financeは、経理・財務部門を「過去を正しく説明する存在」から、「今と未来を語れる存在」へ引き上げようとしている。室長には、そんなメッセージが込められているように感じられました。本稿では、この視点を起点に、Dynamics 365 Finance 2026 Release wave 1が示す方向性を、ひとつずつ読み解いていきたいと思います。

≪Business Performance≫

Manage assets using the Acquire to Dispose data model

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける資産管理を、取得（Acquire）から廃棄（Dispose）までのライフサイクル全体として捉え直すためのデータモデルを提供するものです。Microsoft Learnでは、Acquire to Dispose（A2D）データモデルをBusiness Performance Analyticsに組み込むことで、資産の取得、減価償却、保守、評価、廃棄といった一連のプロセスを一貫して可視化し、より正確でタイムリーな財務管理を可能にする機能として説明されています。個別モジュールの寄せ集めではなく、「資産という経営資源をどう使い切るか」を軸に再設計された点が、この機能の前提にあります。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、固定資産やリース資産を多数保有し、それらの状況を財務的・運用的な両面から把握したいケースです。A2Dデータモデルでは、資産の取得から使用、保守、評価、そして最終的な廃棄までを通じたデータが、共通のモデル上で管理されます。これにより、単に帳簿上の残高を見るのではなく、「どの資産が、どの程度使われ、どれだけのコストを生み、どのタイミングで価値を失っていくのか」を、分析軸として捉えることが可能になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでも、固定資産管理やリース会計といった機能は提供されていましたが、それらは主に会計処理やコンプライアンス対応を中心に設計されていました。その結果、資産データは正しく管理されていても、経営判断や投資判断に活かすための「横断的な見え方」は、必ずしも十分とは言えませんでした。資産は管理対象ではあっても、分析や戦略の中心に据えられる存在ではなかった、と言えるかもしれません。

2026 release wave 1では、A2Dデータモデルの導入により、この位置づけが明確に変わります。Business Performance Analytics上で提供されるA2Dモデルは、資産ライフサイクル全体にわたる粒度の細かいデータを保持し、ディメンションベースでの分析を可能にします。これにより、資産ごとのコスト推移や使用状況、保守タイミングの傾向などを可視化し、保守計画の最適化や投資判断の高度化につなげることができます。資産管理が「記録と計算」から、「洞察と意思決定」へと一段引き上げられている点が、この機能の本質です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、A2Dデータモデルの価値を最大限に引き出すためには、資産データの粒度やライフサイクル定義が業務実態と整合していることが前提となります。資産を「会計項目」としてだけでなく、「経営資源」としてどう捉えるのか。その整理が、導入効果を左右するポイントになるでしょう。

Accelerate planning with quick-start templates

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける計画・分析業務を、「ゼロから設計する」前提ではなく、「すぐに使い始められる」前提へと転換するための機能です。Microsoft Learnでは、Business performanceの一部として提供されるquick‑start templatesにより、予算策定や計画、分析の初期構築を大幅に簡素化し、計画業務をより迅速に立ち上げられるようにすることを目的とした機能として説明されています。計画を“設計する作業”から解放し、“考える作業”に集中させるための仕組みと言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、予算編成やフォーキャスト、業績管理といった計画業務をこれから本格的に始めたい、あるいは見直したい企業です。quick‑start templatesは、あらかじめ定義された計画モデルや分析構造を提供することで、ユーザーが一からデータモデルや計画ロジックを構築する必要を減らします。これにより、導入初期から一定の分析・計画が可能となり、「まず動かしてみる」ことが現実的な選択肢になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、計画や分析の高度化は可能であっても、その前提としてデータモデル設計や構造定義に相応の時間とスキルが求められるケースが多くありました。その結果、計画業務の改善に着手したくても、「準備が大変」「形になるまで時間がかかる」といった理由から、着手自体が後回しにされることも少なくありませんでした。計画は重要でありながら、実行までのハードルが高い領域でもあったと言えます。

2026 release wave 1では、quick‑start templatesの提供により、このハードルが大きく下がります。あらかじめ用意されたテンプレートを起点に計画業務を立ち上げることで、細かな設計に時間をかける前に、まずは数字を見て、仮説を立て、議論することが可能になります。これは、計画業務を「完成度の高い仕組みを作ってから使う」ものから、「使いながら育てる」ものへと位置づけ直す動きと捉えることができます。Financeがスピード感を持って意思決定に関与するための、現実的な一歩です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象となる地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、quick‑start templatesはあくまで出発点であり、最終的には各社の業務や管理指標に合わせた調整が不可欠です。テンプレートに“合わせる”のではなく、テンプレートを“踏み台にしてどう発展させるか”が、活用の成否を分けるポイントになるでしょうね。

Use manufacture data models to report and gain insights

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける製造関連データを、「生産活動の記録」ではなく「意思決定のための分析資産」として扱うためのデータモデルを提供するものです。Microsoft Learnでは、製造バリューチェーン全体を対象としたデータモデルをBusiness Performanceに組み込み、原材料から完成品に至るまでの生産プロセスをエンドツーエンドで可視化することで、業務データを実用的なインサイトへ変換することを目的とした機能として説明されています。製造現場の数字を、経営や改善の言葉に翻訳するための基盤と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、生産効率や設備稼働、品質、コストといった観点から、製造オペレーション全体を俯瞰的に把握したいケースです。本機能で提供される製造データモデルでは、生産オーダー、生産トランザクション、工順トランザクション、生産消費といった主要データを軸に、製造プロセスにおける価値創出の流れを一貫して捉えることができます。これにより、ボトルネックの特定や無駄の削減、設備やリソースの最適配分といった判断を、データに基づいて行えるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 FinanceおよびSupply Chain Managementでも、製造関連のデータ自体は豊富に蓄積されていましたが、それらを横断的に分析し、「なぜコストが増えたのか」「どこで効率が落ちているのか」を即座に読み取るためには、個別のレポート作成や追加の分析作業が必要となるケースが多くありました。製造データは存在していても、意思決定に直結する形で整理されているとは限らなかった、というのが実情です。

2026 release wave 1では、製造バリューチェーンを前提としたデータモデルがBusiness Performanceに組み込まれることで、この前提が大きく変わります。生産効率や機械使用率、品質不良や再作業の傾向、計画と実績の差異といった情報を、同じ分析軸で捉えられるようになることで、現場改善と財務視点の距離が一気に縮まります。製造現場の数字が、単なる実績報告ではなく、改善や投資判断を導く材料として扱われるようになる点が、この機能の本質です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、製造データモデルの価値は、基となる生産データの正確性や粒度に大きく依存します。製造現場でどのデータを、どのタイミングで、どのレベルまで取得するのか。その整理ができてこそ、Business Performanceによる分析が真価を発揮するでしょうね。

Refresh data frequently in Business performance analytics

この機能は、Dynamics 365 FinanceにおけるBusiness Performance Analyticsのデータ更新頻度を大幅に引き上げることで、意思決定のスピードと精度を高めるための機能です。Microsoft Learnでは、データ更新回数を従来の「1 日 2 回」から「1 時間ごと」へと拡張することで、よりタイムリーで正確な分析情報を提供し、月次決算の迅速化やレポーティング精度の向上を支援するものとして説明されています。分析基盤そのものを“リアルタイム寄り”に近づける改善と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、日中も継続的に数字を確認しながら判断を行いたい Finance組織やマネジメント層です。Business Performance Analyticsでは、今回のリリースにより、データが自動的に 1 時間ごとに更新されるようになります。これにより、Dynamics 365 Finance上のトランザクションと分析結果との間に生じていた時間的なギャップが大きく縮まり、最新に近い状態のデータを前提にレポートや分析を行えるようになります。

2025 wave 2までの Dynamics 365 Financeでは、Business Performance Analyticsの更新頻度は 1 日あたり 2 回に制限されており、分析結果はどうしても「少し前の状態」を見て判断する前提になっていました。そのため、月末や重要な意思決定タイミングでは、「最新の数字を待つ」「手元で補足資料を作る」といった運用が必要になる場面も少なくありませんでした。分析基盤が整っていても、更新頻度がボトルネックになるケースは現実的に存在していました。

2026 release wave 1では、1 時間ごとの自動更新に加え、増分データ処理が採用されている点も重要です。新規または変更されたレコードのみを対象に更新を行うことで、更新時間やリソース消費を抑えながら、データの鮮度を高める設計になっています。これにより、単に「更新回数を増やした」だけではなく、実運用に耐える形で高頻度更新を実現している点が特徴です。Financeが、より短いサイクルで状況を把握し、判断を下せる基盤が整いつつあります。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、更新頻度が高まることで、「どの数字を、どのタイミングで見るべきか」という運用設計の重要性も増します。常に最新データが見られるからこそ、Finance組織としての意思決定プロセスやレポートの使い分けを、あらためて整理することが求められるでしょう。

Use managed extensibility of data models

この機能は、Dynamics 365 FinanceにおけるBusiness Performance Analyticsのデータモデルを、拡張可能でありながら“管理された形”でカスタマイズできるようにするための機能です。Microsoft Learnでは、Dynamics 365の拡張機能や企業固有のデータソースをシームレスに統合し、より包括的で業務実態に即した分析を可能にする仕組みとして説明されています。標準モデルを壊すことなく、自社固有の視点を分析に持ち込むための基盤と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、標準で提供されるBusiness Performance Analyticsのデータモデルだけでは表現しきれない、業務固有の指標や拡張データを分析に含めたいケースです。本機能では、プレースホルダーフィールドや空のスター・スキーマがあらかじめ用意されており、そこに企業独自のフィールドや拡張データをマッピングすることで、標準モデルを拡張できます。これにより、分析対象を増やしながらも、全体の構造や保守性を維持したまま運用することが可能になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、分析モデルの拡張は不可能ではないものの、個別のレポート作成や独自データマートの構築といった形で対応されるケースが多くありました。その結果、標準分析と独自分析が分断され、アップデート対応や保守負荷が高まる要因になることも少なくありませんでした。「標準を使うか、独自に作るか」という二択になりがちだった点が、現実的な課題として存在していました。

2026 release wave 1では、managed extensibilityによって、この二択構造が緩和されます。Business Performance Analyticsの標準データモデルをベースとしつつ、必要な部分だけを拡張することで、標準と独自の“間”にある現実的な設計が可能になります。また、本機能はMicrosoft Fabricとの連携を前提としており、Fabric上の追加データソースとFinanceの分析モデルを整合させた形で扱える点も特徴です。これにより、Financeの分析基盤は、より柔軟で適応力の高いものへと進化しています。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、拡張が容易になるからこそ、「どこまでを標準とし、どこからを拡張とするのか」という設計指針が重要になります。分析モデルの拡張を無秩序に行うのではなく、管理された形で進めるためのガバナンス設計が、これまで以上に求められるでしょうね。

Get support for multiple languages in Business performance analytics

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける Business Performance Analyticsを、グローバル利用を前提とした分析基盤へ進化させるための機能です。Microsoft Learnでは、データ、メタデータ、スキーマ、そしてアプリケーションのユーザーインターフェースに至るまで、複数言語をサポートすることで、世界各地のユーザーが自国語で分析・レポーティングを行えるようにする仕組みとして説明されています。Financeの分析基盤を「本社向け」から「全社向け」へ広げるための重要な一手と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、複数の国・地域に拠点を持ち、現地のFinanceチームやマネジメントが同じ分析基盤を利用するケースです。本機能により、Business Performance Analytics上のデータ項目名や指標、分析ビュー、アプリUIが多言語対応され、ユーザーは自身の言語設定に基づいて分析を行うことができます。これにより、言語の違いによる誤解や読み違いを防ぎ、より正確で効率的な意思決定を支援します。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、トランザクション処理や基本的なUIレベルでの多言語対応は進んでいたものの、分析基盤そのものについては「共通言語で見る」ことが前提になる場面も少なくありませんでした。その結果、レポートのローカライズや説明資料の補足といった作業が別途必要となり、グローバルで同じ数字を見ているはずなのに、理解や解釈にばらつきが生じるケースもありました。

2026 release wave 1では、Business Performance Analyticsが多言語対応することで、この前提が大きく変わります。分析対象となるデータや構造自体が多言語で提供されるため、「同じモデル・同じ指標を、各国の言葉で理解する」ことが可能になります。これは単なるUI翻訳にとどまらず、グローバルFinance組織における共通の分析基盤を現実的に機能させるための重要な改善です。言語の壁を下げることで、分析基盤そのものの利用価値が一段引き上げられています。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対応地域、サポート言語については今後変更される可能性があります。また、多言語対応が進むことで、用語定義や指標の意味をどこまで標準化するか、という新たな検討ポイントも生まれます。言語が変わっても“意味が変わらない”分析を実現するためには、Finance組織としての共通ルール作りが、これまで以上に重要になるでしょう。

Streamline Dynamics 365 finance and operations apps integration

この機能は、Dynamics 365 Finance を中心としたfinance and operationsアプリケーション群と、Business performance planning／analyticsをより密接につなぐための統合強化です。Microsoft Learnでは、財務データへのアクセスと計画・分析プロセスを一本化することで、手作業によるデータ準備を減らし、より正確で迅速な意思決定を可能にする仕組みとして説明されています。Financeの計画・分析を「別レイヤーの作業」にせず、日常業務と同じ延長線上に引き寄せることが、この機能の狙いです。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、予算編成やフォーキャスト、業績管理を行う際に、複数のデータソースをまたいで情報を集約していたケースです。本機能により、Business Performance Analyticsが構築する分析用テーブルを、そのままBusiness Performance Planning側で利用できるようになります。ユーザーは、必要なテーブルを選択し、グループ化やフィルタリングといった簡単な変換を行った上で、Microsoft Dataverseに取り込むことが可能です。これにより、「データをどう持ってくるか」ではなく、「そのデータで何を考えるか」に集中できるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、計画・分析に必要なデータを取り込むために、エクスポート、変換、再取り込みといった工程が発生することも多く、データの不整合やタイムラグ、パフォーマンスの問題が課題になる場面もありました。テーブル名が分かりにくい、直接インポートできないといった点も、利用のハードルを上げる要因でした。結果として、計画と実績の間に見えない断絶が生じやすい構造になっていたと言えます。

2026 release wave 1では、この統合により、計画と分析、そしてトランザクションデータの距離が大きく縮まります。Business Performance Analyticsが提供する整理済みの分析テーブルを前提に計画を立てることで、常に最新かつ信頼できる財務データをもとにした意思決定が可能になります。また、統一されたプラットフォーム上で作業が完結するため、ユーザー体験も一貫したものになります。Financeの計画業務が、より機動的で戦略的な活動へとシフトしていく土台が整いつつあります。

一方で、本機能も Release planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、どの分析テーブルを計画に取り込むか、どの粒度で扱うかによって、計画プロセスの設計は大きく変わります。統合が容易になるからこそ、計画と分析の役割分担やデータの使いどころを、Finance組織として整理しておくことが重要になるでしょう。

MCP for ERP Analytics

この機能は、Dynamics 365 FinanceにおけるERP分析データを、AIエージェントが“正しい文脈で理解し、扱える”ようにするための基盤です。Microsoft Learnでは、MCP（Model Context Protocol）を通じて、エージェントがERPの分析データや分析ツールへ構造化された形でアクセスできるようにし、メトリックやディメンション、階層といった定義の一貫性を保証する仕組みとして説明されています。人が見る分析と、AIが使う分析を同じ前提で揃えるための土台と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、CopilotやカスタムAIエージェントが、ERPの数字を使って分析や提案を行うケースです。MCP for ERP Analyticsにより、エージェントはBusiness Performance AnalyticsやPower BIなどの分析ツールと接続し、ユーザーと同じセマンティックモデルを参照しながらデータを解釈できるようになります。これにより、「同じ指標を見ているはずなのに、解釈が違う」といった問題を避け、説明可能で信頼性の高いエージェント体験を構築することが可能になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、AIを活用した分析や自動化は進みつつあったものの、エージェントがどの定義・どの前提で数字を解釈しているのかを明確に揃える仕組みは、まだ発展途上でした。その結果、分析結果の信頼性や再現性を担保するために、人が前提を確認・補足する必要が残る場面もありました。AI が“使える”一方で、“完全には任せきれない”という距離感があったとも言えます。

2026 release wave 1では、MCP for ERP Analyticsの導入により、この距離感が大きく縮まります。エージェントは、ERPの分析データ、メトリック、ディメンション、リレーションシップといった定義を、標準化されたモデルコンテキストを通じて理解します。これにより、分析の一貫性が保たれ、重複ロジックの削減や開発の簡素化にもつながります。Financeの分析基盤が、「人のため」だけでなく「エージェントのため」にも整備され始めている点が、この機能の本質です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座にフル活用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対応地域、言語については今後変更される可能性があります。また、MCPはあくまで “文脈を揃えるためのプロトコル”であり、どのエージェントに、どの分析タスクを任せるかは、業務設計次第です。AIが数字を扱えるようになったからこそ、Finance組織として「何をAIに委ね、何を人が判断するのか」を整理することが、これまで以上に重要になるでしょうね。

≪Core financials≫

Delay settlement from journal posting

この機能は、Dynamics 365 Finance

における支払仕訳帳の転記（journal posting）と決済（settlement）を分離することで、支払処理の信頼性と柔軟性を高めるための機能です。Microsoft Learnでは、従来は強く結び付いていた「転記」と「決済」の関係を見直し、決済エラーがあっても有効な支払転記を完了できるようにすることで、運用上のボトルネックやリスクを低減する仕組みとして説明されています。日次業務の止まりどころを減らすための、実務寄りの改善と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、支払件数が多く、かつ例外的な決済エラーが発生しやすい環境です。従来の仕組みでは、支払仕訳帳の転記時に決済処理も同時に実行されるため、決済に失敗すると、転記そのものがブロックされるケースがありました。本機能を有効にすると、支払転記は正常に完了し、決済は後続の処理として個別に管理されます。これにより、問題のある決済だけを切り分けて対応できるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、転記と決済が一体となった設計が前提であったため、わずかな決済エラーが支払処理全体を遅延させる要因になることもありました。その結果、担当者がエラー内容を確認し、手動で調整した上で再実行する必要が生じ、日次・月次業務の安定性に影響を与える場面も少なくありませんでした。特に高ボリュームな支払処理では、こうした例外対応が大きな負担になりがちでした。

2026 release wave 1では、この機能により、支払処理の流れがより耐障害性の高い構造になります。有効な支払は即座に転記されるため、キャッシュフローの可視性やレポーティングの即時性が向上します。一方で、失敗した決済は分離され、再試行や個別対応が可能になるため、例外処理の影響範囲を最小限に抑えられます。これは、Financeの日常業務を「完璧に揃えてから進める」ものから、「進めながら整える」ものへと変える設計思想の表れとも言えるでしょう。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に有効化すべきとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、転記と決済を分離することで、業務プロセスや内部統制の考え方にも影響が出ます。どのタイミングで決済を完了させるのか、未決済状態をどう管理・監視するのかといった点について、業務ルールをあらかじめ整理しておくことが重要になるでしょうね。

Preview automatic bank reconciliation matching results

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける自動銀行調整（bank reconciliation）の照合結果を、転記前に確認・判断できるようにするための機能です。Microsoft Learnでは、自動照合プロセスの途中でマッチング結果をプレビューし、必要に応じて承認または却下できる仕組みを提供することで、照合精度を高め、誤った自動処理を防ぐことを目的とした機能として説明されています。自動化を「ブラックボックス」にしないための、実務に寄り添った改善と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、銀行取引件数が多く、自動照合ルールを積極的に活用している環境です。本機能により、自動照合ルールによってマッチした結果は、すぐに転記されるのではなく、レビュー保留（Pending review）の状態で一覧表示されます。ユーザーは、どの照合ルールを手動レビュー対象とするかを選択した上で、マッチング結果を確認し、問題がなければ承認、誤りがあれば却下するといった判断を行うことが可能になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、自動照合は効率化に大きく貢献する一方で、「一度マッチするとそのまま転記される」ことに不安を感じるケースもありました。特に、例外的な取引や金額が大きい取引では、自動処理による誤照合が発生した場合の影響が大きく、結果として自動照合ルールの利用を控える判断につながることもありました。自動化の恩恵と、統制・安心感の間に、微妙なトレードオフが存在していたと言えます。

2026 release wave 1では、このプレビュー機能により、そのトレードオフが緩和されます。自動照合の結果を人が確認できる前提で運用できるため、ルールの適用範囲を広げやすくなり、結果として自動化率の向上が期待できます。また、承認・却下という明確な判断ポイントが設けられることで、監査性や説明責任の観点でもメリットがあります。Finance の自動化が、「任せきり」から「信頼して任せる」段階へ進んでいることを示す機能と言えるでしょうね。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。Microsoft Learnにも記載されている通り、提供時期や対象地域、対応言語は今後変更される可能性があります。また、どの照合ルールをレビュー対象とするかによって、業務負荷と自動化効果のバランスは大きく変わります。自動照合を最大限活かすためには、ルール設計とレビュー運用をセットで見直すことが重要になるでしょう。

New financial journals

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける財務仕訳帳を、実務の使われ方に合わせて根本から再設計するための取り組みです。Microsoft Learnでは、一般仕訳帳や支払仕訳帳、請求仕訳帳といった財務仕訳帳が日次業務や期末処理で非常に高い頻度で使われている一方で、パフォーマンスや柔軟性、可視性といった面で長年の制約を抱えてきた点に着目し、新しいジャーナルフレームワークを導入することでそれらの課題を解消する試みとして説明されています。Finance業務の中核となる「仕訳を書く・転記する」という行為そのものを、現代的な前提に作り替えようとしているアップデートです。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、大量の仕訳を扱う日常業務や、複数の法人にまたがる取引を扱うケースです。新しい一般仕訳帳では、元帳勘定を対象とした仕訳に特化しつつ、インポート、検証、転記といった一連の処理が大幅に高速化されています。また、1つの仕訳帳の中で複数の法人に対する伝票を入力できるため、法的エンティティ単位ではなく、事業部やリージョン単位で業務を管理している組織の実態により近い形で仕訳を扱えるようになります。さらに、処理の粒度が仕訳帳全体ではなく伝票単位に下りることで、特定の伝票に問題があっても、他の伝票への影響を最小限に抑えながら処理を進めることが可能になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、財務仕訳帳は安定して動作する一方で、大量データを扱う際のパフォーマンスや、複数法人にまたがる仕訳入力のしづらさ、転記前に会計影響を十分に確認できない点などが、実務上の負担として残っていました。エラーが発生した場合も、仕訳帳全体を単位として扱う設計のため、どの伝票で何が起きているのかを把握しづらく、結果として慎重な運用や追加のチェック作業が必要になる場面も少なくありませんでした。

2026 release wave 1では、新しいジャーナルフレームワークの導入により、こうした前提が大きく変わります。複数法人をまたぐ仕訳を1つの仕訳帳で扱えるようになり、処理は伝票単位で実行されるため、エラーや例外の影響範囲が明確になります。また、Document Typeの導入により、取引タイプごとのライフサイクル管理が可能になり、転記前に会計影響を確認できる仕組みも整備されています。財務仕訳帳が単なる「入力と転記の器」ではなく、処理状況や影響を把握しながら使える業務基盤へと進化している点が、このリリースの本質です。

一方で、本機能は段階的な展開を前提としており、初期段階では元帳勘定のみを対象とするなど、従来の仕訳帳が一気に置き換わるわけではありません。Microsoft Learnにも記載されている通り、新しい仕訳帳への移行は慎重に進める必要があり、既存業務やカスタマイズへの影響を見極めながら適用範囲を検討することが求められます。仕訳帳の自由度と処理性能が高まるからこそ、どの業務で新しい仕訳帳を使うのか、どのタイミングで切り替えるのかといった判断を、Finance組織として整理しておくことが重要になるでしょうね。

Enhancements to fixed assets

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける固定資産管理の実務を、より少ない手順で、かつ正確に行えるようにするための機能強化です。Microsoft Learnでは、固定資産機能自体は従来から広範な業務をカバーしている一方で、法人間移転や資産分割といった特定の処理では多くの手作業が必要だった点に着目し、ユーザーの作業効率を高めることを目的とした改善として説明されています。固定資産を「正しく管理する」だけでなく、「現実の業務スピードに合わせて扱える」ようにするためのアップデートと言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、固定資産を法人間で移転するケースや、同一法人内で資産を分割して管理したいケースです。法人間移転では、移転元の資産と帳簿を選択すると、取得価額、累計減価償却額、帳簿価額といった主要な財務情報を事前に確認しながら処理を進めることができます。移転は除却として処理され、移転先では新しい資産を自動的に作成するか、既存資産を指定するかを選択できます。また、月中での移転にも対応しており、最終償却日から移転日までの減価償却費は日割りで計算され、必要な調整仕訳が自動的に作成されます。さらに、同一法人内での資産分割についても、新しい分割ウィザードを通じて、割合・金額・数量といった方法で分割内容を指定し、分割後の構成や仕訳を事前に確認した上で処理できるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、固定資産の法人間移転や分割は対応可能であったものの、月初・月末を前提とした運用になりやすく、減価償却の調整や評価計算を手作業で補完する必要が残っていました。また、移転や分割の結果を事前に十分確認できないため、慎重な運用が求められ、結果として実務負荷が高くなりがちでした。固定資産は「正確さが最優先」の領域であるがゆえに、スピードを上げにくい分野だったとも言えます。

2026 release wave 1では、これらの制約が大きく緩和されます。法人間移転や資産分割がウィザード化され、移転前後の数値を事前に確認できるようになったことで、処理の見通しが格段に良くなりました。評価方法についても、従来の取得価額や帳簿価額に加えて、新たにNew Valueを選択できるようになり、移転時点での新しい価値を基準とした評価や損益計算が可能になります。減少残高法を用いた資産についても、移転や分割後の減価償却が正確に計算されるよう改善されており、固定資産管理全体が「システム主導で正確に処理できる」方向へ一段進んだ印象です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。また、法人間移転時の評価方法や損益の扱いは、会計ポリシーや内部統制と密接に関係します。システム上で柔軟な選択肢が用意されたからこそ、どの評価方法を標準とするのか、どの処理に承認やチェックを設けるのかといった業務設計を整理しておくことが重要になります。固定資産管理が“楽になる”一方で、判断の責任はこれまで以上に明確になる、と言えるでしょうね。

Establishment and registration ID governance on invoices

この機能は、Dynamics 365 Financeにおいて、請求書や取引ドキュメントに記載される登録 ID を、法人単位ではなく「事業所（Establishment）」単位で正しく管理・適用するための基盤です。Microsoft Learnでは、多くの国や地域において、請求書には法人の登録番号だけでなく、実際に取引に関与した支店や事業所ごとの登録 ID を記載することが求められている点に着目し、これをシステム的に一貫して扱うための仕組みとして説明されています。グローバルで事業を展開する企業にとって、「どの法人か」だけでなく「どの拠点か」を正確に示すことが、コンプライアンス上ますます重要になってきている背景を反映した機能と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、1 つの法人の中に複数の支店や事業所を持ち、それぞれが異なる登録番号や税務識別子を持つケースです。本機能では、法人内に「Establishment」という概念が導入され、運用単位（operating unit）をベースに事業所構造を定義できます。各事業所には、グローバルアドレス帳を通じて固有の登録IDを紐付けることができ、これらの情報は販売注文、購買注文、顧客・仕入先請求書、プロジェクト請求書、一般仕訳帳といった主要な取引ドキュメントに自動的に反映されます。さらに、仕入先向けのドキュメントでは出荷元（Ship-from）住所を指定することで、実際の供給元となる事業所の登録IDを請求書上に保持することも可能になります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、登録IDは主に法人や住所単位で管理されており、同一法人内で事業所ごとに異なる登録番号を厳密に使い分けることは、運用やカスタマイズで補完する必要がある場面も少なくありませんでした。その結果、請求書発行時にどの登録IDを使うべきかを人が判断・入力する必要があり、入力ミスや記載漏れが監査指摘や税務リスクにつながる可能性もありました。特に電子請求やリアルタイムな税務報告が求められる環境では、こうした曖昧さが大きな課題になりやすかったと言えます。

2026 release wave 1では、Establishmentの概念を正式にモデル化し、取引に紐づく事業所参照を転記時点で固定（イミュータブル）に保持することで、この課題が大きく改善されます。登録IDはトランザクションのコンテキストに基づいて自動的に適用され、管理者は住所の目的や取引ロールに応じた検証ルールを設定することも可能になります。これにより、請求書発行時点で必要な登録IDが揃っていない場合には転記を防止するなど、システム主導でのガバナンスが実現します。登録情報の正確性を人の注意力に依存するのではなく、プロセスとして担保する方向へ一段進んだ印象です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。また、Establishmentの定義やどの取引で事業所を切り替えるのかは、各国の税務要件や社内の業務設計と密接に関係します。システム上で厳密な管理が可能になるからこそ、どの事業所構造を正式なものとして定義するのか、どの登録IDを必須とするのかといったルールを、Finance組織として事前に整理しておくことが重要になるでしょうね。

Enhancements to advanced bank reconciliation

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける銀行取引調整を、より自動化し、より信頼できるプロセスへ進化させるための機能強化です。Microsoft Learnでは、銀行調整や決済処理が長年にわたり複雑でエラーの影響を受けやすく、多くの手動介入を必要としてきた点に着目し、調整エラーの削減と台帳残高の正確性向上を目的とした改善として説明されています。最終的な目標は明確で、銀行明細書の調整プロセスを、可能な限りシステム主導で完結させることにあります。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、銀行明細書をもとに顧客・仕入先の支払や入金を自動的に照合し、決済までを一連の流れで処理したいケースです。今回のリリースでは、銀行調整の照合ルールを通じて顧客請求書が自動的に決済される際に、現金割引（キャッシュディスカウント）を自動で適用できるようになります。これは、従来は手動決済時にのみ適切に処理されていた割引ロジックを、銀行調整ベースの自動処理にも一貫して適用できるようにするものです。また、顧客・仕入先の集中支払によって発生するブリッジ取引についても、銀行明細書との照合が成立した時点で自動的にクリアされ、売掛金・買掛金と総勘定元帳の残高が正しく整合するようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、高度な銀行調整自体は提供されていたものの、決済や消込の一部は手動対応が前提となる場面が残っていました。特に、集中支払やキャッシュディスカウントが絡むケースでは、銀行調整と支払仕訳帳、決済プロセスの間に微妙なズレが生じやすく、その調整がFinanceチームの負担になっていたのが実情です。自動化は進んでいるものの、「最後のひと押し」は人が行う必要がある状態だったとも言えます。

2026 release wave 1では、これらの処理がより明確に統合されます。銀行調整における照合結果を起点として、キャッシュディスカウントの適用やブリッジ取引の消込が自動化されることで、調整プロセス全体の一貫性が高まります。また、今後のリリースでは、銀行調整内で作成される支払が、支払仕訳帳や顧客・仕入先決済で用いられるプロセスと、より整合した形になることも示されています。銀行調整が「後処理」ではなく、支払・決済プロセスの中核に近づいている点が、この機能強化の本質と言えるでしょう。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に利用できるとは限りません。また、高度な銀行調整の自動化が進むほど、照合ルールや支払設計の品質が結果に大きく影響します。どの取引を自動で処理し、どこにレビューや例外処理を残すのかといった判断は、引き続きFinance組織の設計次第です。手動作業が減るからこそ、プロセス全体をどう設計するかが、これまで以上に重要になるでしょうね。

Enhancements to financial tags

この機能は、Dynamics 365 Financeにおけるfinancial tagsを、より広い取引シナリオで一貫して使えるようにするための機能強化です。Microsoft Learnでは、financial tagsを財務ディメンションの代替として位置付け、内部分析やトラッキング用途に柔軟に利用できる仕組みとして導入してきた一方で、対応範囲が限定的だった点に着目し、ディメンションと同じレベルで「どこでも使える」状態に近づけるための継続的な投資として説明されています。ディメンションを増やしすぎずに情報を持たせ、システム全体のパフォーマンスを維持するという思想が、この機能の前提にあります。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、支払や銀行調整といったプロセスでも、financial tagsを使って取引を分類・分析したいケースです。今回のリリースでは、支払提案から生成される顧客・仕入先の支払仕訳帳や、その勘定行・相手勘定行に financial tagsが自動的に引き継がれるようになります。また、高度な銀行調整の照合ルールを通じて作成される伝票や、顧客・仕入先支払の自動生成時にもfinancial tagsが適用され、調達から支払までの一連の流れでタグ情報を欠落させずに保持できるようになります。これにより、従来はディメンションに頼らざるを得なかった分析軸を、より軽量な形で扱えるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、financial tagsは一部の取引入力では利用できるものの、支払や銀行調整といった後続プロセスでは十分に引き継がれない場面がありました。その結果、分析用途でタグを使いたくても、途中で情報が欠落してしまい、結局は財務ディメンションを増やす判断に戻らざるを得ないケースも少なくありませんでした。financial tagsの思想自体は有効であっても、実務で一貫して使い切るには、まだ足りない部分が残っていたと言えます。

2026 release wave 1では、financial tagsが支払・銀行調整プロセスまで拡張されることで、このギャップが大きく縮まります。financial tagsは取引の属性を決定する要素として扱われ、デフォルト設定やルールに基づいて自動的に適用されます。一方で、financial tagsをマスタデータ（顧客・仕入先・品目など）に直接持たせる設計は採用されておらず、あくまで取引コンテキストから導出するという方針は維持されています。これにより、柔軟性とパフォーマンスのバランスを崩さずに、タグ活用の範囲だけを広げている点が、このリリースの特徴です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に有効化できるとは限りません。また、financial tagsを本格的に活用するためには、どの情報をディメンションで管理し、どこからをタグで持つのかという設計判断が重要になります。タグは軽量であるがゆえに自由度も高く、使い方を誤ると分析軸が乱立するリスクもあります。ディメンション削減のための手段として使うのか、分析の補助軸として使うのかを明確にした上で、運用ルールを整理しておくことが求められるでしょうね。

Enhancements to Account reconciliation agent

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける勘定照合業務を、より自動化し、より継続的に回せるプロセスへ進化させるための機能強化です。Microsoft Learnでは、勘定照合が月次・期末処理において重要である一方、依然として手作業や属人的な判断に依存する部分が多く、Financeチームの負荷やリスク要因になってきた点に着目し、Account reconciliation agentを通じてその改善を図る取り組みとして説明されています。照合業務を「一時的な作業」ではなく、「常に動き続けるプロセス」として扱うための土台と言えるでしょう。

具体的な利用シーンとして想定されているのは、総勘定元帳や補助元帳における勘定残高を、定期的かつ継続的に照合・監視したいケースです。Account reconciliation agentは、事前に定義された照合ルールや基準に基づいて、勘定間の不一致や未処理項目を検出し、ユーザーに対して対応が必要なポイントを提示します。今回の機能強化により、こうした照合プロセスがより安定的に実行され、例外の検出や対応を効率的に行えるようになります。照合結果を人が一から洗い出すのではなく、エージェントが差分や異常を前提条件として提示することで、Finance担当者は判断や対応に集中できるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、勘定照合は主に定期的なバッチ作業やチェックリストベースの運用に依存しており、照合そのものは可能であっても、継続的な監視や例外管理をシステム主導で行う仕組みは限定的でした。その結果、照合は「月末にまとめて確認するもの」となりやすく、問題の発見が遅れたり、原因の特定に時間がかかるケースも少なくありませんでした。勘定照合が、どうしても後追いの業務になりがちだったと言えます。

2026 release wave 1では、Account reconciliation agentの機能強化により、この前提が変わり始めます。エージェントは照合ルールに基づいて継続的にデータを評価し、不一致や未解消項目を検出します。これにより、照合業務は特定のタイミングに集中する作業ではなく、日常業務の延長線上で扱えるものになります。Finance チームは、すべての勘定を逐一確認するのではなく、エージェントが示す例外や要対応項目に注力することができ、照合のスピードと品質の両立が現実的になります。勘定照合が「確認作業」から「管理プロセス」へと一段引き上げられている点が、この機能強化の本質です。

一方で、本機能もRelease planに基づく提供であり、すべての環境で即座に最大限活用できるとは限りません。また、Account reconciliation agentの効果は、どの勘定を対象にし、どの粒度で照合ルールを定義するかによって大きく左右されます。エージェントが提示する結果を鵜呑みにするのではなく、どこまでを自動検出に任せ、どこからを人の判断に委ねるのかという役割分担を整理することが重要になります。自動化が進むからこそ、照合業務の設計思想そのものが、これまで以上に問われるようになるでしょうね。

Enhancements to Invoice capture

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける仕入先請求書処理（Invoice capture）を、より“触らずに回る”プロセスへ近づけるための機能強化です。Microsoft Learnでは、請求書処理が依然として多くの企業で手作業に依存しており、特に月末・期末に業務が集中しやすいこと、例外処理や修正作業がボトルネックになりやすい点に着目しています。Enhancements to Invoice captureは、AIを活用した自動判定精度の向上と、人が介在する場面での作業効率改善を両立させることで、請求書処理全体の信頼性とスピードを底上げする取り組みと言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、仕入先から大量の請求書を受領し、購買発注書（PO）や勘定、チャージ情報と照合・転記していく業務です。Invoice captureは、請求書PDFや電子データをもとに、仕入先、金額、勘定、PO情報などを自動で導出し、Dynamics 365 Financeに取り込む役割を担います。今回の機能強化では、こうした自動導出の精度が高められ、過去の修正内容を学習しながら、より“正しい状態”に近い請求書データを最初から提示できるようになります。人が毎回細かく直す前提ではなく、最初から確認・承認に集中できる状態を目指している点が特徴です。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、Invoice captureは一定の自動化を実現していたものの、ヘッダーレベルの情報判定やチャージ（諸掛）の扱い、例外時の確認作業においては、ユーザーの手修正が繰り返し発生しがちでした。その結果、自動化しているはずの請求書処理が、実際には「修正ありき」の運用になってしまい、特に処理量が増えるタイミングでは負荷が顕在化しやすい状況でした。自動化と手作業の境界が曖昧で、効率化の効果が十分に実感しにくかったとも言えます。

2026 release wave 1では、この前提が少しずつ変わります。Invoice captureの機能強化により、AIによる判定は単発の自動入力ではなく、継続的に精度が高まる仕組みとして位置づけられています。また、請求書と購買発注書、関連情報を並べて確認できるユーザー体験が強化されることで、例外処理が発生した場合でも、原因確認や修正にかかる時間を短縮できます。請求書処理全体が「入力作業」から「確認と管理」にシフトしつつある点が、この機能強化の本質と言えるでしょう。

一方で、Invoice captureも万能ではありません。請求書フォーマットのばらつきや、業務ルールの複雑さによっては、人の判断が不可欠なケースは引き続き存在します。また、自動化の効果は、どこまでを標準化し、どこを例外として扱うかという業務設計に大きく依存します。単にAIに任せるのではなく、どの修正を学習させ、どの判断を人が担うのかを意識的に整理することが重要になります。請求書処理を「作業」ではなく「プロセス」として再設計することが、Invoice captureを最大限に活かすための前提条件になってくるでしょうね。

Enhancements to subscription billing

この機能は、Dynamics 365 Financeにおけるサブスクリプション課金（subscription billing）を、大規模・高頻度・高信頼性で回せる基盤へ強化するための機能改善です。Microsoft Learnでは、サブスクリプション型ビジネスが拡大する中で、課金処理や未請求収益（unbilled revenue）、収益配分の正確性が、財務部門にとって大きな負荷とリスク要因になっている点が強調されています。Enhancements to subscription billingは、こうした運用・会計の両面にまたがる課題に対し、「処理性能」と「会計的な正確性」を同時に底上げすることを目的とした改善と言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、定期課金・利用料課金などを大量に処理する企業における、請求生成や未請求収益の一括処理、そして契約変更・解約時の会計処理です。特にサブスクリプションでは、請求スケジュール、収益認識、契約変更が複雑に絡み合い、処理量も膨大になりがちです。今回の機能強化では、未請求収益の一括処理や販売注文の請求処理におけるパフォーマンスが改善され、大量データを扱う前提でも安定して処理できることが重視されています。単に機能を追加するのではなく、「止まらずに回る」こと自体が重要な価値として位置づけられています。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでも、サブスクリプション課金自体は十分に実装されていましたが、処理量が増えるにつれてバッチ実行時間の長期化や、月末・期末に処理が集中する問題が顕在化しやすい状況でした。また、契約更新や解約時の収益配分ロジックにおいて、繰延収益が残ってしまい、総勘定元帳上で手修正が必要になるケースもありました。その結果、サブスクリプション課金は「自動化されているが、最後は人が調整する」業務になりがちだったと言えます。

2026 release wave 1では、この前提が見直されています。未請求収益の一括処理はマルチスレッド化され、処理性能と安定性が向上します。これにより、大量のサブスクリプションを抱える環境でも、複数のバッチを並行して実行しやすくなり、月次・期末処理の予測可能性が高まります。また、契約変更や解約時の収益配分ロジックも修正され、スタンドアロン販売価格（SSP）に基づいた配分が一貫して適用されることで、繰延収益残高が正しくクリアされるようになります。サブスクリプション課金が「後から帳尻を合わせる会計」ではなく、「最初から整合性の取れたプロセス」として扱えるようになる点が、この機能強化の本質です。

一方で、これらの改善も、すべての課題を自動的に解決するわけではありません。サブスクリプションの契約設計や価格モデル、変更ルールが複雑な場合、どのタイミングで何を請求・認識するのかという業務設計自体が引き続き重要になります。性能が向上したからこそ、処理を「まとめて流す」前提から、「どういう設計で流すか」を改めて見直す必要も出てくるでしょう。Enhancements to subscription billingは、サブスクリプションビジネスを支える土台を強化するものですが、その上でどのようなビジネスモデルを構築するかは、引き続き利用者側の設計力が問われる領域と言えそうですね。

≪Globalization Studio≫

Support customer prepayment invoices in e-invoicing

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける顧客前払請求書（Customer prepayment invoice）を、正式な電子請求（e‑invoicing）の対象として扱えるようにするための機能拡張です。Microsoft Learnでは、各国で電子請求に関する規制や要件が高度化・厳格化する中で、前払請求書という「本請求とは異なる性質の取引」を、制度上も技術上も正しく電子化する必要性が高まっている点が強調されています。本機能は、前払を“例外的な処理”として扱うのではなく、e‑invoicingプロセスの一部として正面から組み込むための土台と言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、受注時に前受金やデポジットを請求するビジネスモデルです。Dynamics 365 Financeでは以前から顧客前払請求書自体は扱えていましたが、電子請求の文脈では、前払請求書をどの種類の電子請求書として扱うのか、最終請求書とどう関連付けるのかといった点が明確ではありませんでした。今回の機能強化により、販売注文から作成された顧客前払請求書は、前払専用の電子請求書タイプとして生成され、PEPPOL（タイプ386）やサウジアラビアなど、国・地域固有の要件にも対応した形で処理できるようになります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、電子請求は主に「最終請求書」を前提とした設計になっており、前払については支払トランザクションを起点に電子請求を生成するなど、やや迂回的な運用が必要になるケースがありました。その結果、会計上は正しく処理されていても、電子請求の観点では前払と本請求の関係性が分かりにくく、監査や税務対応時に説明が必要になる場面も想定されました。前払が業務上は一般的である一方、e‑invoicingの世界では「扱いづらい存在」になっていたと言えます。

2026 release wave 1では、この前提が整理されます。顧客前払請求書は、最初から専用の電子請求書タイプとして生成され、取り消し（リバーサル）前払請求書は電子請求の対象外とされます。また、最終的な電子請求書では前払金額が考慮され、元となる前払請求書を参照する形で関連付けが行われます。これにより、前払から本請求までの一連の流れが、電子請求の文脈でも一貫して追跡可能になります。前払を含む取引全体が、制度対応・監査対応の両面で説明しやすくなる点が、この機能強化の大きな価値です。

一方で、この機能も単に有効化すればすべてが解決するわけではありません。どの取引を前払として扱うのか、前払請求書を税務上どの位置づけで発行するのかといった判断は、引き続き業務設計や各国の制度理解に依存します。また、e‑invoicingは国・地域ごとの差が大きいため、PEPPOLや特定国対応が自社の要件と合致しているかを事前に整理することも重要になります。Support customer prepayment invoices in e‑invoicingは、前払を「特別扱い」から「標準プロセス」へ引き上げる機能ですが、その前提となる業務・制度設計は、これまで以上に意識的に行う必要がありそうですね。

Meet requirements of tax reform in Brazil in 2027

この機能は、ブラジルで段階的に進められている大規模な税制改革（Tax Reform）に対応するため、Dynamics 365 Financeが提供する継続的な機能強化の一部です。Microsoft Learnでは、この税制改革が単発の制度変更ではなく、複数年・複数フェーズにわたって進行する構造的な改革である点が強調されています。Dynamics 365 Financeは、この変化に対して個別のアドオンや一時的な対応ではなく、プラットフォームとして段階的に追従できることを重視しており、本機能はその 2027 年要件に向けた対応を担います。

想定されている利用シーンは、ブラジルで事業を行う企業が、新旧税制が並行して存在する移行期間において、日常業務を止めることなくコンプライアンスを維持するケースです。ブラジルの税制改革では、CBS、IBS、ISといった新しい税タイプが導入され、従来の ICMS、ISS、PIS、COFINSなどが段階的に置き換えられていきます。Dynamics 365 Financeでは、これらの新税制をAdvanced Tax Calculationエンジン上で扱い、電子請求（NF‑e、NFS‑e）や申告・報告要件と連動させることで、実務レベルでの対応を可能にしています。

2025 wave 2までの段階では、主に 2026年1月1日から始まる初期フェーズへの対応が中心でした。具体的には、新しいパラメーター（CST、cClassTrib）の導入、CBS・IBSといった新税コードへの対応、税判定ルールの拡張、そして NF‑e／NFS‑eレイアウトの更新などが含まれます。これらは、改革の「入口」に立つための基礎対応であり、従来税制と並行運用するための土台作りという位置づけでした。

2026 release wave 1では、さらに2027年以降の要件を見据えた機能が追加されます。具体的には、新たな税タイプである IS（選択税）への対応、追加シナリオをカバーするためのfiscal noteやイベント機能の拡張、分割支払い（split payment）のサポート、そして改革後の税制に対応した転記ロジックの定義機能が含まれます。これにより、単に税率や計算式を変更するだけでなく、業務フロー全体として改革後の税制を前提に設計できるようになります。この機能強化の本質は、「ブラジル税制改革を 1 回で乗り切る」のではなく、変化し続ける制度に継続的に適応することにあります。Dynamics 365 Financeでは、レガシー税制と改革後税制を一定期間並行して扱える設計が取られており、企業は自社のタイミングや業務特性に応じて段階的に移行できます。これは、制度変更のたびに大規模な改修や個別対応を強いられてきた従来のERP運用とは、明確に異なるアプローチです。

一方で、この機能を有効にするだけで税制改革対応が完結するわけではありません。どの取引にどの税タイプを適用するのか、分割支払いを業務としてどう扱うのかといった判断は、引き続き業務設計と制度理解に依存します。また、ブラジルの税制改革は 2030年代初頭まで続くとされており、今後も追加要件が出てくることが前提です。Meet requirements of tax reform in Brazil in 2027は、その「途中段階」を支える重要なピースであり、制度変更を前提としたFinance運用へと意識を切り替える契機になる機能と言えそうですね。

Tax calculation enhancements

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける税計算（Tax calculation）基盤を、より統合的かつ持続可能な形へ進化させるための機能強化です。Microsoft Learnでは、国・地域ごとに分断されがちだった税判定、計算、転記、レポーティングを、共通フレームワーク上で扱えるようにすることが、近年の投資テーマとして明確に打ち出されています。Tax calculation enhancementsは、その流れの中で、コア税機能からAdvanced Tax Calculationへの移行を現実的に進めるための“橋渡し”となる機能と言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、従来のコア税機能を利用してきた企業が、Advanced Tax Calculationを前提とした将来の税制対応・電子請求対応へ段階的に移行していくケースです。Advanced Tax Calculationは、複雑化する税制や頻繁な制度変更に対応するための中核基盤ですが、既存環境では「初期設定や移行が重い」という印象を持たれやすい側面もありました。今回の機能強化では、既存の税マスターデータを活用しながら、自動的に税機能を生成する仕組みが導入され、移行に伴う手作業や設定負荷を大きく下げることが狙われています。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、Advanced Tax Calculationを使うためには、税コードや税グループ、判定ルールを新たに設計・設定し直す必要があり、導入判断そのものがプロジェクト化しやすい状況でした。その結果、「将来的には必要だと分かっているが、今は見送る」という判断が積み重なり、レガシーな税計算ロジックに依存し続けるケースも少なくありませんでした。税制対応が“後追い”になりやすい構造があったとも言えます。

2026 release wave 1 では、この前提が見直されます。Tax calculation enhancementsにより、既存のコア税マスターデータをもとに、Tax Data Migrationを通じて Advanced Tax Calculation 用の税機能設定が自動生成されるようになります。税コード、販売税グループ、品目販売税グループといった既存設定を再利用しながら、必要な税機能レコードが作成されるため、設定の再構築や二重管理を最小限に抑えられます。これは、Advanced Tax Calculationを「特別な機能」から「自然な進化先」へ位置づけ直す重要な一歩です。この機能強化の本質は、税計算そのもののロジック変更ではなく、税基盤の統一と将来対応力の底上げにあります。Advanced Tax Calculationを前提にすることで、税判定と転記、電子請求や規制レポートとの整合性を取りやすくなり、国・地域を跨ぐ運用でも設計思想を揃えやすくなります。これは、先に触れたブラジル税制改革やe‑invoicing対応といった、制度主導の変化に対しても有効に機能する基盤整備と言えるでしょう。

一方で、この自動化は「何も考えずに移行できる」ことを意味するわけではありません。自動生成された税機能が、自社の業務や契約条件、実際の税務判断と整合しているかを確認するプロセスは依然として重要です。また、Advanced Tax Calculationを前提にすることで、税計算ロジックがより明示的・構造的になるため、これまで暗黙的に処理してきた判断が表に出てくる場面も増えるでしょう。Tax calculation enhancementsは、その意味で、税務をシステムに任せきるための準備段階とも言える機能です。

Regulatory reporting enhancements

この機能は、Dynamics 365 Financeにおける規制レポート（Regulatory reporting）基盤を、より高性能かつ持続的に運用できるようにするための機能強化です。Microsoft Learn では、税務・法定・監査レポートが年々複雑化し、かつデータ量も増え続ける中で、「正しく出せる」だけでなく「時間内に、安定して出せる」ことの重要性が強調されています。Regulatory reporting enhancementsは、こうした現実的な課題に対し、レポート内容と実行基盤の両面から改善を行う取り組みと言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、各国・各地域の規制に基づく定期レポートや監査対応レポートを、大量データを前提として生成するケースです。Dynamics 365 Financeでは、Electronic Reporting（ER）を中心に規制レポートを構成しますが、従来はデータ量が増えるにつれて処理時間が長くなり、月末・年末などのピーク時に業務リスクとなることもありました。今回の機能強化は、レポート定義そのものを変えるのではなく、レポートを支えるデータ取得・計算の仕組みを最適化することで、実務上の安定性を高める点に主眼があります。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、規制レポートは「正確だが重い処理」になりがちで、特に監査用ファイルや法定提出用データの生成では、実行時間の長さやシステム負荷が課題になるケースもありました。その結果、夜間バッチに依存したり、実行タイミングを厳密に管理したりと、運用面での工夫が必要でした。規制対応そのものよりも、「レポートを出す作業」が負担になっていたとも言えます。

2026 release wave 1では、具体的な改善として、オランダ向け監査ファイル財務（Audit File Financial / XAF）の大幅なパフォーマンス向上が導入されます。最新の XAF 4.0フォーマットに対応すると同時に、最適化されたデータストレージと最新の実装手法を採用することで、大量データ環境でも高速に監査ファイルを生成できるようになります。これにより、オランダ税務当局が求める最新のデジタル監査要件への準拠と、実行時の安定性を両立しています。このパフォーマンス向上の鍵となっているのが、一般会計ディメンションセット残高計算の事前集計です。バックグラウンドで定期的に更新される集計済み残高をレポート生成時に再利用することで、都度トランザクションを集計する必要がなくなります。その結果、XAFのように財務分析コードを多用するレポートでも、処理時間とシステム負荷を大幅に抑えることができます。規制レポートが「重たいバッチ処理」から、「即座に引き出せるアウトプット」に近づいている点は、運用面で大きな意味を持ちます。また、Electronic Reporting（ER）自体も、構成の再利用性や保守性を高める方向で継続的に進化しています。最新の標準やベストプラクティスに基づいたERモデル・マッピングが提供されることで、将来の規制変更に対しても、設定の作り直しではなく「更新」で対応しやすくなります。これは、ブラジル税制改革やe‑invoicingのように、制度が段階的に変わり続ける国・地域において特に重要なポイントです。

一方で、これらの改善も、規制レポートを「完全に意識しなくてよい存在」にするものではありません。どのディメンションを事前集計の対象にするか、どのER構成を標準として採用するかといった設計判断は、引き続き重要になります。ただし、Regulatory reporting enhancementsによって、性能や安定性を理由に制度対応を妥協する必要は確実に減っていくでしょう。規制レポートが「負荷の高い義務」から「日常業務の延長」に近づいていくことが、この機能強化の本質と言えそうですね。

Meet requirements for electronic invoicing in the United Arab Emirates

この機能は、アラブ首長国連邦（UAE）で導入が進められている電子請求（e‑invoicing）の義務化に対応するため、Dynamics 365 Financeに組み込まれる標準機能です。Microsoft Learnでは、UAEにおける電子請求が単なる形式変更ではなく、国全体でのデジタル税務基盤の構築を目的とした制度改革である点が強調されています。本機能は、2027年から本格施行される制度に向けて、企業が早期に準備し、カスタマイズや外部ソリューションに過度に依存せずに対応できるようにするための土台と言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、UAEで事業を行う企業が、B2BおよびB2G取引において、法令に準拠した電子請求書およびクレジットノートを発行・送信するケースです。UAEの電子請求制度は、分散型連続トランザクション制御および Exchange（DCTCE/いわゆる5‑cornerモデル）を採用しており、請求書はPEPPOLネットワークを通じて、安全かつ標準化された形式で流通します。Dynamics 365 Financeでは、販売注文、自由書式請求書、プロジェクト請求書から生成された請求書を、PEPPOL International（PINT）XML形式で送信できるようになります。

2025 wave 2までの段階では、UAE向け電子請求については、制度情報の整理や将来対応を前提とした準備段階に留まっており、実運用を支える標準機能は限定的でした。そのため、企業によっては外部サービスや個別開発を前提に検討を進める必要があり、制度対応がITプロジェクト化しやすい状況でした。電子請求が「業務の延長」ではなく、「特別な対応」として扱われがちだったとも言えます。

2026 release wave 1では、この前提が明確に変わります。本機能により、Dynamics 365 Finance上で生成された請求書は、認定サービスプロバイダー（Accredited Service Provider）を“最後の 1 マイル”として利用しながら、PEPPOL配信ネットワーク経由で送信できるようになります。制度の施行時期としては、2027年1月1日から大企業・主要企業、同年 7 月 1 日から中小企業が対象とされており、Microsoftはそれに先立つ形で標準機能を提供します。これにより、企業は段階的にテストや運用準備を進めることが可能になります。この機能強化の本質は、UAEの電子請求制度を「国別の特殊要件」として切り離すのではなく、Globalization Studio と Electronic Invoicingサービスの延長線上で扱う点にあります。PEPPOL準拠のPINT形式を採用することで、他国の電子請求対応と設計思想を揃えやすくなり、将来的な制度拡張や他国展開にも対応しやすい構造になります。これは、ブラジルや欧州諸国で進んでいるe‑invoicingの流れと一貫したアプローチと言えるでしょう。

一方で、この機能も「有効化すればすべて完了」という性質のものではありません。どの認定サービスプロバイダーを利用するか、社内の請求プロセスや承認フローをどう接続するかといった設計は、引き続き利用企業側の判断が求められます。また、UAEの電子請求制度は段階的に拡張される前提であり、今後 B2Cや追加要件が含まれる可能性もあります。Meet requirements for electronic invoicing in the United Arab Emiratesは、その変化を前提に、「まずは標準で対応できる状態」を作るための第一歩と位置づけるのが適切でしょう。

Unified e‑invoicing integration framework

この機能は、Dynamics 365 Finance（および Supply Chain Management、Project Operations）におけるElectronic Invoicingサービスを、特定ベンダーに依存しない形で拡張・統合できるための共通基盤を提供するものです。Microsoft Learnでは、国・地域ごとに異なる電子請求要件や事業者（ASP / PDP / PA / PAC）への対応を、Microsoftが個別に実装し続けるモデルには限界があることが明示されています。Unified e‑invoicing integration frameworkは、その前提を見直し、Microsoftは「共通の契約（データモデルと連携パターン）」を定義し、実際の“ラストマイル”は外部事業者が担うという役割分担を明確にするための機能と言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、電子請求の義務化が進む各国において、企業が自社に適した認定サービスプロバイダー（ASP）やe‑invoicingプラットフォームを選択しつつ、ERP側の設計を共通化したいケースです。従来は、国ごと・プロバイダーごとに異なるフォーマットや接続方式への対応が必要となり、ERP側に個別実装や専用コネクタを持たせざるを得ない場面もありました。本フレームワークでは、Microsoft定義の統一データ契約と送受信パイプライン / APIを介して連携することで、ERPと外部e‑invoicingプラットフォームを疎結合に保つことができます。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、電子請求対応は国別機能やMicrosoft提供の特定コネクタに依存する部分が多く、対応国の拡張やプロバイダー変更のたびに、Microsoft側の対応状況を待つ必要がありました。その結果、電子請求は「制度対応」であると同時に「製品ロードマップへの依存」という制約を伴う領域でもありました。制度変更のスピードとERPの対応スピードにギャップが生じやすかったと言えます。

2026 release wave 1では、この構造が明確に変わります。Unified e‑invoicing integration frameworkにより、送信・受信双方で共通のドキュメントモデル（UBL、PEPPOLなどの国際標準に基づく）と、標準化された API/ステータス管理パイプラインが導入されます。Microsoftはデータ構造、ライフサイクル、連携パターンを定義し、外部ASPやISV、パートナーは、それに従って自社側のエンドポイントや変換ロジックを実装します。これにより、新しいプロバイダーや新市場への対応を、Microsoftの個別開発を待たずに進められるようになります。この機能の重要なポイントは、Microsoft自身が認定サービスプロバイダー（ASP）になるわけではないことが明確にされている点です。本フレームワークは、あくまで「統合のための共通言語と接続方式」を提供するものであり、税務当局やクリアランスプラットフォームへの最終提出は、引き続き外部のe‑invoicingプロバイダーが担います。これにより、特定ベンダーへのロックインを避けつつ、各国の規制要件に柔軟に対応できる設計が可能になります。Unified e‑invoicing integration frameworkの本質は、電子請求を「国別機能の集合体」から、グローバル共通基盤＋国別実装という構造に再定義した点にあります。UAEやブラジル、欧州諸国で進むe‑invoicing義務化は、今後も制度変更や対象拡張が続くことが前提です。その中で、ERP側が都度作り替えられるのではなく、変化を受け止めるための“器”を先に整えるという思想が、この機能には色濃く表れています。

一方で、このフレームワークは「何もしなくても電子請求が完結する」ことを意味するものではありません。どのASPと連携するのか、どの国・取引タイプを対象にするのかといった判断は、引き続き利用企業側に委ねられます。ただし、Unified e‑invoicing integration frameworkによって、その判断を技術的な制約ではなく、業務・戦略の観点で行える状態が整いつつあります。電子請求を“避けて通れない義務”ではなく、“設計可能な前提条件”として扱えるようになる点が、この機能強化の最大の価値と言えそうですね。

Meet requirements for e-invoicing and e-reporting in France

この機能は、フランスで段階的に義務化される電子請求（e‑invoicing）および電子レポーティング（e‑reporting）制度に対応するため、Dynamics 365 Financeに組み込まれる標準機能です。Microsoft Learnでは、フランスの制度が単なる電子請求の導入に留まらず、国内 B2B 取引の請求書交換と、B2C・越境取引を含む取引データ報告を同時に義務付ける包括的な改革である点が強調されています。本機能は、2026年9月1日から始まる施行に向けて、企業が事前に準備し、コンプライアンスリスクを抑えながら移行できるようにするための基盤と言えるでしょう。

想定されている利用シーンは、フランス国内で事業を行う企業が、国内B2B取引については構造化された電子請求書を発行・受信しつつ、B2Cや国外取引については電子レポートとして税務当局へ取引データを送信するケースです。Dynamics 365 Financeでは、販売注文、自由書式請求書、プロジェクト請求書から生成される請求書およびクレジットノートを対象に、フランス法令に準拠した処理が行えます。これにより、請求と報告を切り分けつつも、同一のERPプロセスの中で一貫して管理できる構造が実現されます。

2025 wave 2までのDynamics 365 Financeでは、フランス向けのe‑invoicing/e‑reporting対応は将来対応を見据えた準備段階に留まっており、実運用を前提とした標準機能は限定的でした。そのため、外部サービスや独自開発を前提とした検討が必要となり、制度対応がITプロジェクトとして大きくなりがちでした。フランス特有の二重義務（e‑invoicingとe‑reporting）に対して、ERP側でどう整理するかが課題だったとも言えます。

2026 release wave 1では、この前提が明確に変わります。本機能により、EDICOMを認定サービスプロバイダー（PA：Plateformes Accréditées、旧 PDP）として利用し、UBLベースの形式で請求書を取引先およびフランス税務当局へ送信できるようになります。また、仕入先から送信される電子請求書の受信にも対応し、フランス法令で定義されている必須の請求書ライフサイクルステータスをERP上で管理できる点が特徴です。これにより、単なる送信・受信に留まらず、請求書の状態管理まで含めた制度対応が可能になります。電子レポーティングの観点では、国内以外のB2B取引やB2C取引データを、同じくEDICOMを通じてフランス当局へ報告できるようになります。フランスの制度では、国内 B2Bはe‑invoicing、それ以外はe‑reportingという明確な役割分担が定められており、本機能はその区分をERPレベルで自然に吸収する設計になっています。これにより、企業は取引タイプごとに別システムを使い分ける必要がなくなります。この機能強化の本質は、フランスのe‑invoicing/e‑reporting制度を「国別の特殊対応」ではなく、Globalization Studio と Electronic Invoicing サービスの延長線上で扱っている点にあります。UAE やブラジルと同様に、認定事業者を介した分散型モデルを前提としながら、ERP側は共通のアーキテクチャで対応できる構造が取られています。これは、今後EU内外で進む類似制度への展開を見据えた設計思想とも言えるでしょう。

一方で、この機能も「導入すれば即完了」というものではありません。どの認定プラットフォームを利用するか、取引先との接続テストやマスターデータ（SIREN / SIRETなど）の整備をどう進めるかといった準備は、引き続き利用企業側に委ねられます。ただし、Meet requirements for e‑invoicing and e‑reporting in Franceによって、制度対応を前提とした“標準ルート”がERPに用意されたことの意味は大きいでしょう。フランスの改革を、例外対応ではなく日常業務の延長として扱えるようになる点が、この機能の最大の価値と言えそうですね。

D365 Financeよ、君はどこに向かっているのかい？

2026 release wave 1を通して見えてくるDynamics 365 Financeの姿は、従来のERPが目指してきた「機能を揃え、業務を閉じるシステム」とは明らかに異なります。そこにあるのは、すべてを網羅しきる完成形でも、特定の国や制度に最適化された個別解でもありません。むしろD365 Financeは、「変わり続ける前提の世界で、止まらずに回り続けるための基盤」へと、自らの役割を定義し直しているように見えます。

勘定照合や請求書処理において示された方向性は象徴的です。Account reconciliation agentやInvoice captureは、単に作業を自動化するための機能ではありません。月末や期末に集中して行われていた業務を、日常のプロセスへと分解し、例外と判断に人が向き合う余地を残したまま、システム主導で流し続けるための設計です。ここではもはや「早く終わらせる」ことよりも、「後追いにならない」ことが重視されています。

同じ思想は、サブスクリプション課金や収益認識の領域にも表れています。大量データを前提とした処理性能の強化や、契約変更・解約時の会計整合性の担保は、派手さはないものの、Financeが止まらないための最低条件を着実に整えています。D365 Financeは、帳尻合わせを前提とした ERP から、最初から整合性を保ったまま流し続けるための基盤へと軸足を移しつつあります。

e‑invoicingや税制対応に関しても、同様の変化がはっきりと見て取れます。UAE、フランス、ブラジルといった国別対応は、いずれも「その国だけの特殊機能」として提供されているわけではありません。Unified e‑invoicing integration frameworkに象徴されるように、Microsoftは国別の“ラストマイル”を自ら抱え込むことをやめ、共通のアーキテクチャと拡張点を提供する立場を明確にしています。これは、制度が増え、変わり続けることを前提にしたERPの構え方そのものです。
税計算や規制レポートの進化も、その延長線上にあります。Advanced Tax Calculationへの移行を容易にし、事前集計や再利用を前提としたレポート基盤を整えることで、制度変更に「追いつく」のではなく、「受け止め続ける」ための設計がなされています。ここでは、次の改正内容を予測することよりも、改正が来たときに構造を変えずに済むかどうかが問われています。

こうして全体を俯瞰すると、D365 Financeが向かっている先はかなり明確です。それは、すべてを自動化するERPでも、すべてをMicrosoftが面倒を見るERPでもありません。変化を前提に設計され、完成しないことを受け入れたFinanceプラットフォームです。制度が変わること、取引が増えること、業務が複雑になることを前提条件として飲み込みながら、それでも業務を止めない。そのための余白と拡張性を、あらかじめ内包したERPへと進化しています。

だからこそ、「D365 Financeはどこに向かっているのかい？」という問いに対する答えは、単一の機能やロードマップでは語れません。D365 Financeは今、「完成」を目指すのをやめ、「変わり続けることに耐える」方向へ舵を切っています。それはFinanceを入力や集計のためのシステムから、ビジネスと制度の変化を受け止め続ける基盤へと引き上げる試みでもあります。この変化にどう向き合うかは、利用する側にも問われています。自動化をどう設計するのか、どこまでをシステムに任せ、どこからを人の判断に委ねるのか。D365 Financeは、その問いを避けられない場所へ、私たちを連れてきているのかもしれません。

次回予告/プロジェクトは「管理される対象」から「判断し、変化に適応する存在」へ｜Dynamics 365 Project Operations 2026 wave 1

これまでのプロジェクト管理は、計画を立て、進捗を追い、結果を報告するという「管理」の世界にとどまっていました。しかし、ビジネス環境が不確実性を増し、リソースやコストが常に変動する今、その前提そのものが揺らいでいます。Dynamics 365 Project Operations 2026 wave 1は、こうした変化に対して、プロジェクトを“静的に管理する対象”ではなく、“状況を踏まえて判断し、変化に適応する存在”として再定義しようとしています。

今回のアップデートでは、プロジェクト計画やリソース管理、収益認識、請求といった個別機能の強化に加え、What‑Ifシナリオやグローバルなリソース可視化など、意思決定を前提とした設計が随所に見られます。プロジェクトは、計画どおりに進めるものではなく、状況に応じて選択を重ねながら進めるものへ。そのために必要な情報と判断軸を、システムが継続的に提示する方向へと進化しています。

また、Project OperationsがSales、Resourcing、Financeと密接に結びついている点も、これまで以上に重要になってきます。プロジェクトの判断は、現場だけで完結するものではありません。コストや収益性、請求や会計との整合性を踏まえた上で、どの選択肢を取るのかが問われます。2026 wave 1では、Project Operationsが単独で完結するアプリケーションではなく、Financeを含めた意思決定の流れの中核として位置づけられていることが、より明確になっています。

次回のDX365Lifeでは、Dynamics 365 Project Operations 2026 wave 1を取り上げ、プロジェクトがどのように「判断の単位」として扱われるようになっているのかを掘り下げていきます。計画、リソース、実績、そして財務がどのようにつながり、変化を前提としたプロジェクト運営を支えているのか。プロジェクトとオペレーションが、ビジネスの意思決定そのものになっていく過程を、Finance編に続く視点から読み解いていきたいと思います。

それでは、今日はこのくらいで。Let’s Enjoy our DX365 Life!